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2020年4⽉から特定の法人について 、社会保険・労働保険の電子申請が義務化されます。
このコラムでは対象となる手続きについてまとめています。
◆背景
現在、政府全体で⾏政⼿続コストを削減するため、電⼦申請の利⽤促進が進められています。その取り組みの厚労省版が、「社会保険・労働保険の電子申請義務化」です。
◆対象事業所
対象となるのは比較的大きな事業所で、要件は以下の通りです。
・資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に 納付する拠出⾦の額が1億円を超える法人
など
◆義務化対象手続き
【健康保険 厚⽣年⾦保険】
被保険者報酬月額算定基礎届
被保険者報酬月額変更届
被保険者賞与支払届
【労働保険】
年度更新に関する申告書
増加概算保険料申告書
【雇用保険】
被保険者資格取得届
被保険者資格喪失届
被保険者転勤届
⾼年齢雇用継続給付支給申請
育児休業給付支給申請
◆まとめ
今回の電子申請義務化は大企業の対象ですが、今後順次対象が拡大していくのではないかと思われます。
対象でない中小企業の事業主の皆様も、今から電子申請への移行を検討されてはいかがでしょうか。
窓口に行く手間も省け、24時間いつでも会社から申請でき便利です。
※私自身も、現在電子申請への移行作業中です!
本日もご一読ありがとうございました。
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大西克己 (金曜日, 29 5月 2020 08:56)
個人のメリットが何もない。
給付金の振込が15日以上かかる?なんとか5日以内に
短縮してほしい‼️